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約款

以下の約款は当社が提供するサービスをお申し込み頂いた時点で全ての事項にご承諾頂いたものとみなされるものです。サービスをご利用になられるお客様は必ずお読み下さいますようお願い致します。

第1章 通則

第1節 総則

第1条 約款の適用

当社は本約款に基づき契約(当社と契約を締結した者を以下「利用者」とします)を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。

第2条 サービス

1.当社が提供するサービスは以下の通りとします。

(1)ホームページ新規制作・・・ホームページを新規に制作するサービスです。その内、企画・構成、トップページ制作、コンテンツページ制作、コーディングなどの個別サービスがあります。また、これら個別サービスをまとめて提供するタイプのパッケージプランもあります。パッケージプランにはライトプラン、スタンダードプラン、アドバンストプランの3種類のコースがあります。
(2)ホームページリニューアル・・・ホームページをリニューアルするサービスです。その内、企画・構成、トップページ制作、コンテンツページ制作、コーディングなどの個別サービスがあります。
(3)Webシステム開発・構築・・・各種Webシステムの開発・構築のサービスです。その内、各コンテンツ管理システム、データベース構築、お問い合わせフォーム、「お知らせ」管理・更新システム、アクセスログ解析システム、通販ショップシステム構築、その他各種システムなどの個別サービスがあります。
(4)検索エンジン SEO対策・・・SEO対策に関連したサービスです。その内、SEO分析・コンサルティング、SEO対策コーディング、検索エンジン登録代行などの個別サービスがあります。
(5)管理・更新代行サービス・・・ホームページの管理や更新を代行するサービスです。その内、更新サポートなどの個別サービスがあります。
(6)その他各種サービス・・・その他のサービスです。その内、サイト分析・コンサルティング、広告最適化コンサルティング、原稿作成、原稿編集・入力、写真撮影、FLASH作成、バナー画像作成、ドメイン取得手続き代行、レンタルサーバ手続き代行、サーバセッティング、ご訪問ヒアリング、ご相談出張サポートなどの個別サービスがあります。

2.当社は、前項各号に定めの無い新規サービスの追加、もしくは既存サービスの変更・廃止を行うことがあります。その場合には、特に定めのない限り本約款を適用するものとします。

第3条 通知方法

1.当社から利用者に対する通知は、特に定めのない限り、電子メールにより行われるものとします。

2.当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因、もしくは関連して発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条 約款の変更

1.当社は本約款を変更することがあります。変更した約款は当社のホームページに公開するものとします。また、利用契約の内容は変更後の約款によるものとします。

2.当社は本約款を変更する場合、変更時点においてサービスを契約中の利用者に対しては原則として変更の通知をするものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合にはその限りではないものとします。

第2節 利用契約

第5条 利用契約の締結

第2条で定めるサービスへの利用申込みは、当社指定の申込書・フォームに必要事項を記入・入力の上、当社に提出することにより行われるものとします。

第6条 申込の拒絶

1.当社は、次の各号に該当する場合には、サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

(1)当社がサービスの提供を困難だと判断した場合。
(2)以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等の理由により、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると考えられる場合。
(3)申込の内容に虚偽記載があった場合。
(4)申込者が日本国内に在住していない場合。
(5)申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様でサービスを利用するおそれがある場合。
(6)申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合。
(7)その他、当社が申込を承諾することが妥当でないと認める場合。

2.当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条 契約事項の変更の届出

1.利用者は、申込事項に変更があった場合、速やかに当社に対して届出を行うものとします。

2.利用者である法人が合併した場合、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社に申込事項の変更の届出を行うものとします。また、利用者である個人が法人を設立した場合にも同様となります。

3.当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者もしくは第三者に発生したいかなる損害についても一切の責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したものと見なすことができるものとします。

4.当社は、利用者について次の各号の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。

(1)利用者である個人から法人への変更。
(2)利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更。
(3)利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更。
(4)利用者である任意団体の代表者の変更。
(5)その他前各号に類する変更。

第8条 相続

利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。

第9条 権利の譲渡

利用者は、本約款に基づいて締結される契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第3節 利用者の責務

第10条 利用料金

1.サービスの利用料金額は、別途「料金表」に定める通りとします。

2.物価や経済情勢の変動、その他外的要因などにより、当社がサービスの利用料金を不相当と認めるに至った場合には契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第11条 支払期限

サービスの利用料金の支払い時期は、別途定める「特定商取引法に基づく表示」もしくは「料金表」の通りとします。

第12条 支払方法

支払方法は銀行振込とします。振込手数料は利用者の負担とします。

第13条 遅延損害金

利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第14条 禁止事項

1.利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

(1)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(2)当社のネットワーク、サーバ等に不正にアクセスする行為。
(3)当社のサービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為。
(4)他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為。
(5)法令に違反する行為。
(6)その他、当社がサービスの利用者として相応しくないと判断する行為。

第15条 損害賠償

利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第4節 通信の秘密、個人情報の取扱い

第16条 通信の秘密の保護

1.当社は、サービスの提供に伴って取り扱う通信の秘密を保護し、サービスの提供のために必要な範囲で使用または保存します。

2.当社は、法令に従って要請されたとき、または法律手続上必要な場合に当該開示要請の範囲内で、前項の義務を負わないものとします。

3.当社は、利用者が第14条第1項各号に該当する禁止行為を行い、サービスの提供を妨害した場合、正当防衛または緊急避難、もしくは問題の解決に必要だと認められる場合には利用者の通信の秘密に属する情報の一部、全部を問わず、情報提供が必要だと考えられる第三者に当該情報を提供することが出来るものとします。

第17条 個人情報の保護

当社は、利用者の個人情報を別途定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

第5節 サービス提供の中止、契約の解除等

第18条 提供の中止

1.当社は、次の各号に掲げる事由がある場合は、サービスの提供を中止することがあります。

(1)天災その他の非常事態が発生、もしくはその恐れがある場合。
(2)電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合。
(3)その他、当社がサービスの提供を中止せざるを得ないと判断した場合。

2.当社は、サービスの提供を中止する場合には原則として利用者に対して事前にその旨を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合の他、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではありません。

3.当社は、第1項に基づきサービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第19条 契約の解除

1.当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することが出来ます。

(1)差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、会社整理等の申立があった場合。
(2)手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合。
(3)その他本約款に違反した場合。

2.前項各号による契約解除の場合、当社が妥当だと認める範囲内において当社は利用者に対して未回収の契約料金もしくは賠償金を請求することができるものとします。

3.第18条第1項各号に該当する事由が発生した場合、サービスの中止ではなく契約の解除を行う場合があります。これはやむを得ない場合であり、原則としては解除ではなく中止を優先するものとします。ただし、やむを得ず解除した場合でも当社は、当該契約の解除によって利用者が被った損害について賠償の責任を負わないものとします。

4.当社の勝手な都合により契約を中途解除した場合、当社が妥当だと認める範囲において料金の一部、もしくは全部を利用者に返金するものとします。

5.利用者の勝手な都合で契約を中途解除した場合、原則として利用者は当該サービスにかかる料金を当社に支払わなければなりません。また、既払い料金も一切返金しないものとします。ただし、当社がサービスの作業に取り掛かり始めたばかりである場合など、状況次第では当社が妥当だと認める範囲において料金の一部を利用者に返金するものとします。ただし、この判断は当社の裁量によるものとします。

6.契約を中途解除した場合、その理由の如何を問わず当社は当該サービスにより提供されるはずの内容を一部、全部を問わず利用者に提供する義務を持たないものとします。

7.当社は、第3項、第4項に基づきサービスの契約を解除した場合には原則として利用者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合の他、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではありません。

第6節 免責、その他雑則

第20条 情報の委託、譲渡、共有

当社は、サービスの提供にあたって業務の一部あるいは全部を問わず、第三者(個人、法人を問わない)に委託、提携等することがあります。その場合、当社が必要だと考える範囲において利用者の情報及びサービス提供のために利用者から支給されたホームページ素材等をはじめとする各種関連データを委託、共有等を行うことができるものとします。

第21条 免責

1.当社は、特に定めのない限り、利用者がサービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

2.前項の通り、当社は特に定めのない限り、損害賠償の責任を負わないものとしますが、定めある場合においても次の各号所定の限度内に留まるものとします。

(1)利用者が請求できる損害賠償は、損害賠償の定めある場合に限り、かつ契約の履行につき当社の責に帰すべき理由による場合とします。
(2)損害賠償の請求は成果物の納品後、書面により1ヶ月以内とします。
(3)損害賠償の累計総額の上限は、請求理由の如何に関わらず当該サービスの請負金額までとします。

第22条 準拠法

本約款および利用契約は日本の法律に従って作成されたものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第23条 紛争の解決

1. 本約款に基づく契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

第2章 制作関連サービスに係る規約

第1節 総則

第24条 適用の範囲

1.本章は以下各号のサービスに適用されるものとします。また、新規追加サービスや既存サービスの変更があった場合に当該サービスが以下各号のサービスに類するものである場合にも本章の規約が適用されるものとします。

(1)ホームページ新規制作に係るサービス。
(2)ホームページリニューアルに係るサービス。
(3)Webシステム開発・構築に係るサービス。
(4)検索エンジン SEO対策サービスの内、SEO対策コーディング、SEO成功報酬型サポート。
(5)管理・更新代行サービスの内、更新サポート。
(6)その他各種サービスの内、原稿作成、原稿編集・入力、写真撮影、FLASH作成、バナー画像作成。

第25条 著作権

1.成果物に含まれる著作者財産権は利用者が当社に当該サービス料金を完済したときに移転されるものとします。ただし、以下各号についてはこの限りではありません。また、著作者人格権は当社に帰属するものとします。

(1)当社が従前から保有していたドキュメント、プログラムほか画像、音声等の美術、写真、映画、音楽の著作権及び本件業務の遂行中に新たに単独で著作したもの。
(2)汎用性のあるドキュメント、プログラムほか画像、音声等の美術、写真、映画、音楽の著作権。
(3)利用者及び当社が、本件業務遂行において共同で著作したドキュメント、プログラムほか画像、音声等の美術、写真、映画、音楽の著作権。原則として持分は別途協議の上定めるものとします。

第26条 成果物の承認

ホームページ新規制作サービスのほか、それに類する一部のサービスではデザインもしくは成果物が完成した場合、利用者がその確認を行い、完成を認めた後、当社に対して完成の承認を示す書類を提出することとします。この承認書類提出後の修正は別途見積もりとします。

第27条 追加・修正

利用者の都合により制作請負中のコンテンツ、もしくはその他制作物に対して内容の追加もしくは修正が発生した場合、別途見積もりとします。利用者がこれに応じない場合には当社はそれ以前、以降の一切の債務を負わないものとします。ただし、追加・修正にかかる作業が簡易的なものである場合にはこれに含まないものとします。

第28条 不具合、サポート

1.利用者は、納品された成果物にコーディング上、動作上の致命的不具合を発見した場合、当社に対して修正の旨を通知するものとします。当社は通知内容にしたがって調査の上、その原因が当社の責に帰すべきものであると認めた場合には当社が無料でそれらの不具合を修正するものとします。当社に責が認められない場合には、利用者は協議・調査の上、当社に生じた費用を負担するものとします。

2.前項に定めた当社の責任は当該成果物の納品後2週間までの間に通知があった場合に限ります。また、当該修正の義務は別途定めたサービスの紹介ページ、「料金表」等のページで明記されたサービスのみを対象とするものであり、明記されていないサービスに関しては対象外となります。

第29条 納期の延期

予定していた納期通りに成果物を納品できないと当社が判断した場合、利用者にその旨を通知するものとします。しかし、当社は納期が遅れることにより生じるいかなる損害に対しても一切の賠償責任を負わないものとします。

第3章 SEO対策サービスに係る規約

第1節 総則

第30条 適用の範囲

1.本章は以下各号のサービスに適用されるものとします。また、新規追加サービスや既存サービスの変更があった場合に当該サービスが以下各号のサービスに類するものである場合にも本章の規約が適用されるものとします。

(1)検索エンジン SEO対策に係るサービス。

第31条 検索順位の規定

1.各検索エンジンへの検索キーワードの入力は以下のURLから行われるものとします。

(1)Yahoo!JAPAN・・・http://search.yahoo.co.jp/
(2)Google・・・http://www.google.co.jp/

2.各検索エンジンでの順位は次のように定義するものとします。

(1)検索エンジンには「日本語のページ検索」と「ウェブ全体のページ検索」とを分別して検索するものがありますが、当社では「ウェブ全体のページ検索」において表示順位の確認をするものとします。
(2)順位確認は当社が原則として1日に1度行うものとします。当社は該当のページをファイル、もしくはキャプチャ画像の形式で保存することとします。
(3)複数キーワードの入力時の空白スペースは半角、全角のどちらでも良いこととし、表示順位の高い方を採用することとします。
(4)複数の検索エンジンで順位を調査する場合、SEO成功報酬型サポートにおける順位は最も高い順位の検索エンジンの結果を採用することとします。したがって、料金の課金は該当の日に最も高い順位を記録した検索エンジンの結果に基づいて行われるものとなります。

3.各検索エンジンにおける言語の設定は次のとおりとします。

(1)Yahoo!JAPAN・・・対象とする言語の設定を日本語のみとする。
(2)Google・・・表示言語の設定を日本語、検索言語の設定を日本語とする。

第32条 作業の定義

SEO成功報酬型サポート、SEO対策コーディングにおいて、以下各号の作業は別途見積もりを行うものとします。

(1)新規ページの追加。
(2)html文法記述に関する錯誤修正作業。
(3)ホームページテキストの最適化。
(4)最適化に伴うホームページ構成の変更作業。

第33条 その他

1.当社は、原則として1日に1度の順位確認を行いますが、何らかの理由により確認を行うことのできない場合があります。このように順位確認を行わなかった日については、SEO成功報酬型サポートにおける当該日分の課金は無料になるものとします。

2.SEO成功報酬型サポート、SEO対策コーディングにおいて、契約終了後、ホームページのファイルは各検索エンジンでの上位表示の達成、未達成に関わらず、ご契約時の元の状態に戻すことはしません。

3.SEO成功報酬型サポートを契約した利用者はホームページのファイルを利用者自身で書き換えることはできないものとします。FTPなどのサーバアクセス情報を当社に頂いた上で、これらの防止のために管理パスワードを変更させて頂くことがあります。万一、次の各号に挙げられることが確認された場合には、即座に契約を解除させて頂くものとします。

(1)ホームページのファイルが当社に何ら通知・承諾なく書き換えられた場合。
(2)FTP等サーバアクセス情報を変更した場合に当社に対してその変更情報を頂けない場合。
(3)利用サーバの契約を当社に通知することなく変更・解除した場合。
(4)当社が設置したアクセス解析のログイン情報を当社に無断で変更した場合。

4.前項に記された利用者自身によるファイルの書き換えの禁止については、別途当社と取り決めた場合にはその範囲内で許可されるものとします。

5.SEO成功報酬型サポートの契約後に利用サーバの不具合、サーバ利用料金の未納、その他何らかの理由によりホームページのファイルが閲覧不能になった場合、各検索エンジンからホームページのファイルにアクセスできない状況に陥るため、契約継続も不可能となります。そのため、次の各号に該当する事情が発生した場合には契約は即時解除されるものとします。

(1)利用サーバの環境において理由如何を問わず10日間以上ホームページが閲覧不能となった場合。
(2)利用しているドメイン、サブドメインが停止もしくは廃止された場合。

6.次の各号については一切の免責とさせて頂きます。

(1)ご契約時の検索順位よりも下がった場合。
(2)ご契約時のアクセス数よりも減ってしまった場合。
(3)作業中に利用者のホームページファイルを消失、破壊してしまった場合において、当社に故意または重大な過失が無い場合。

7.当社が行なうSEO対策作業については、通常その作業内容は秘密であり、具体的な施術及び工程等は基本的に開示しないものとします。

8.SEO成功報酬型サポートは当社の自由な判断により、理由如何を問わず契約を途中で解除することができるものとします。その場合には、未回収の報酬の支払いは必要であるものの以後の料金は一切掛からないものとします。また、当該解除により如何なる損害が利用者に発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。

第4章 その他サービス特有の規約

第1節 総則

第34条 コンサルティング系のサービスに係る規定

SEO分析・コンサルティング、サイト分析・コンサルティング、広告最適化コンサルティングなどのコンサルティング系のサービス及びそれに類する、もしくは関連するサービスは、一切の成果を保証するものではありません。コンサルティング内容に従って利用者が対処を行った場合にいかなる成果が上がらなくとも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第35条 代行サービスに係る規定

1.検索エンジン登録代行は検索エンジンへホームページを登録するための手続きを当社が代行するものであり、登録されることを保証するものではありません。各検索エンジンに利用者のホームページが登録されない場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。

2.ドメイン取得手続き代行、レンタルサーバ手続き代行はそれぞれ該当する業者との取得、もしくはレンタルのための手続きを代行もしくは手助けするサービスです。利用者と当該業者との間で発生するいかなるトラブル、損害にも当社は関与する義務をもたず、一切の責任を負わないものとします。

第36条 更新サポートに係る規定

更新のために利用者が指定、もしくは用意したデータに誤りがあり、そのデータに基づいて当社が作業を行った場合、修正が必要なときは別途1回分と数えるものとします。

第37条 ご相談出張サポートに係る規定

ご相談出張サポートは成果を保証するサービスではありません。利用者の疑問や問題が解決せず、利用者の要望を満足させることができない場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。


以上
2008年9月8日

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